「公（おおやけ）」に貢献する経営者集団として
西洋哲学塾運営メンバーは、社会貢献と事業収益を両立するビジネスパーソンたるべく、学術研究支援の事業団体である東京官学支援機構の研究員としても活動しています。
具体的には、中央官庁所管の行政法人、公益法人、国立大学法人等の諸活動を支援するとともに、最新の研究内容に触れ、アクティブラーニングを通じて思考を深め、リベラルアーツの研究に係る国策の情報収集や分析、発信などの活動を行っています。
「科学一強」の盲点
現在、アカデミズムの世界は「科学一強」の様相を呈しています。哲学をはじめとする「リベラルアーツ」はますます軽視され、そんなメシの食えない観念論よりも、就職に有利な実学重視のカリキュラム編成が行われています。
「改革」の名の下に、大学は政財界が求める人材を輩出する「専門学校」と化してしまっている状況でしょう。
結果として、その想像力を自分で見聞き出来る範囲を超えて広げることができずに、ただ個人の、あるいは、たまたま所属する特定集団の短期的な利益だけを追求することに熱心な人が大量に産出され、社会にあふれています。
同時に、時代が大きく揺れ動き課題が山積する中、それぞれの持ち場で自らの頭で考え、動くリーダーが不足することにより、社会は分断・二極化され、ますます混迷を深めているというのが現状でしょう。そして、この流れはこれからも加速します。
人文学の課題
一方、そのような状況を呼び込んだ原因としては、我が国では「人文学」が本来果たすべき役割を果たせていなかったという不幸な歴史も背景にあります。
本来、哲学は社会的な意見が生成するその場所に関わるものです。例えば、西洋の哲学者であれば「自由」「法」「権利」といった概念自体がつくられ、合意されていく社会の現場において発言し続けてきたものでした。
一方、我が国の哲学は輸入学問という性格を持っており、西洋の偉大な哲学者の著作に対する文献学的な関心のみが肥大した「哲学者研究」に留まっており、本来の「哲学研究」になっていないという課題が文部科学省によって指摘されています。
この流れに乗り、民間で語られる「哲学」についても、それが本来持つダイナミックさを知られることなく「浮世離れした理屈っぽい人達がジメジメとしたマニアックな議論を重ねる分野」と認知され、一般の人にとって極めてハードルが高いものとなっています。
これは、ますます混迷を深める我が国、そしてそこで生きなければならないあなたにとって、大きな損失であり不幸です。
不確実な時代を照らす「最高の知」
しかしながら、民間市場で取り扱われているおよそすべてのコンテンツのルーツにあるのはアカデミズムであり、哲学をはじめとするリベラルアーツはその最高地点に位置する「知」といえます。
ますます不確実さが増すこれからの時代、社会に影響を与えるビジネスパーソンを目指すのであれば、これらの「メタ知識」は不可欠なもの。
個人で活動されているならば売上やポジショニングに直結しますし、組織に所属しているのであれば、経営陣が見ている強者の景色を理解し、評価されるためには不可欠な要素です。
私達は、その研究を支援し、そしてそれを知り、改めてその重要性を世の中にお伝えしていきたいと考えています。
軽くなる「リベラルアーツ」という言葉
世の中には「リベラルアーツ」と称したお稽古事や個人の考え（憶見）が様々出回っていますが、アカデミズムの世界で磨き抜かれた「客観知」こそが知の王道です。
また「リベラルアーツ」という言葉が指し示す分野も、アカデミズムの世界では私たちの理解を超えたはるか先の議論が展開されています。
これからの世の中をつくっていくのはそうした議論。個人の実感値ですが、30〜50年先ぐらいの世界がいまそこで議論され、現れているように感じています。
ただし、それらは「その道のプロ」の世界であり、私たちがそう簡単に触れられるものではありません。本来であれば試験を受けて大学に入り専門性を積み上げて学ぶしか、それに触れる道はありませんでした。
開いた門戸
しかしながら、これまでの支援活動が評価され、国レベルの機関との関わりも構築されております。それに基づき、最先端の知の動向や、ハードな一次情報に触れる機会も得られています。
私達自身もこうした機会を活かし「さらにその先」の世界で研鑽につとめながら「知の伝道者」としてとして皆さま、そして社会に対してその意味と意義をしっかり伝えてていければと考えています。
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